148戸で価格転嫁失敗、契約書に根拠なし

148戸で価格転嫁失敗、契約書に根拠なし

築28年マンション、外壁塗装148戸、工期42日。値上げ交渉に負けた原因は、契約書に価格転嫁の根拠を書かなかったことでした。改正建設業法対応の落とし穴を1現場で追います。


1. シリコン18缶が予定より4缶足りなくなった日

2. 値上げ交渉で「根拠がない」と突き返された朝礼

3. 契約書を書き直してから起きた変化

4. 契約書だけでは防げない部分もある

シリコン18缶が予定より4缶足りなくなった日

埼玉県内、築28年の分譲マンション改修工事。延床面積は約4,200平米、外壁塗装と鉄部塗装を含む148戸規模の現場でした。工期42日、人工は延べ260人工の見込みで契約しています。

発注していたのはクリーンマイルドシリコンを18缶。ところが下地の劣化が想定より進んでおり、下地処理(表面を整えて塗料の密着を良くする工程)に手間がかかり、希釈率を調整しながら塗り重ねた結果、4缶が急遽追加になりました。

この4缶を仕入れた時点で、すでに塗料メーカーの値上げが2回目に入っていました。契約時の見積単価から1缶あたり800円ほど上がっていて、18缶分の元の見積では吸収できない差額が出ています。

現場監督は「次の見積で反映すればいい」と判断し、この工事では追加請求をしませんでした。よくある判断です。ですが、この現場が終わった2か月後、まったく別の工事で管理組合との価格交渉が難航することになります。

値上げ交渉で「根拠がない」と突き返された朝礼

次の現場は同じ管理会社が窓口の別マンションでした。資材高騰分を今度こそ反映しようと、前回より単価を1缶900円上乗せした見積を提出しています。

ところが管理会社の担当者から返ってきたのは「前回の契約書には価格変動の記載がなかったのに、なぜ今回だけ上乗せするのか」という指摘でした。

2025年12月に施行された改正建設業法では、請負代金の変更方法を契約書に明確化することが求められています。天候や下地状況といった塗装特有のリスクも、契約段階で明記する義務が新設されました。

前回の契約書には資材価格の変動条項も、リスク情報の記載もありません。つまり「次の見積で反映する」という口約束は、契約書という証拠がなければ交渉のテーブルにすら乗らないということです。

結局この交渉は、上乗せ分の半分しか通りませんでした。人件費上昇分と合わせると、この現場だけで数十万円規模の逆ざやが発生しています。

契約書を書き直してから起きた変化

この一件のあと、現場監督と社長は契約書のひな形を見直しました。

追加した3つの条項

  • 資材価格が○%変動した場合の単価改定ルール
  • 下地劣化など着工後に判明するリスクの取り扱い
  • 工期変更時の請負代金の再協議条項

次の現場、築19年の戸建て10棟をまとめた外壁塗装案件では、この新しい契約書を使いました。工期は1棟あたり5日、缶数は1棟平均で下塗り2缶・上塗り3缶の計5缶です。

工事の途中で下塗り材が値上がりしましたが、契約書に改定ルールが書いてあったため、元請への追加請求はメールでの通知1本で完了しています。以前なら口頭交渉に1週間はかかっていたところです。

改正建設業法は罰則を恐れて対応するものではなく、値上げ交渉のときに自社を守る盾になるという実感が、この現場で初めて持てました。

契約書だけでは防げない部分もある

契約書を整えても、資材高騰そのものは止まりません。2026年に入ってからは塗装工事業の倒産件数が前年より増えている状況も報告されていて、職人不足と資材高騰、原油・ナフサ供給の不安が中小・零細事業者を圧迫し続けています。

後継者がいない会社ではM&Aや事業承継で経営基盤を強化する動きも進んでいます。中小企業庁や各自治体には事業承継の相談窓口や補助金制度があり、地域の商工会議所が窓口になっているケースが多いので、契約書対応と並行して確認しておく価値はあります。

私たちイーテクノスも塗装会社を経営していて、この「次回に先送り」で痛い目を見た経験があります。契約書の条項整備と合わせて、日々の発注・原価管理を都度記録に残す仕組みがないと、価格転嫁の根拠自体が曖昧になりがちです。

Angaは現場ごとの発注・出面・原価をLINEで簡単に記録できるツールとして、そうした記録づくりの手間を減らす目的で作りました。契約書という盾と、日々の記録という証拠、両方があって初めて交渉の土台ができます。

次でいいやって流した見積が、半年後に自分の首を絞めてきました

よくある質問

Q. 改正建設業法対応で契約書はどこを直せばいいですか

最低限、資材価格変動時の単価改定ルール、着工後に判明するリスクの取り扱い、工期変更時の代金再協議条項の3点は追記が必要です。特に塗装業は下地劣化など着工前に見えないリスクが多いため、リスク情報提供義務への対応が重要になります。

Q. 資材高騰分はどのタイミングで請求すればいいですか

契約書に価格変動条項がない場合、着工後の追加請求は交渉が難航しやすいです。理想は見積提示時点で改定ルールを明記し、価格が実際に動いた時点で速やかに書面かメールで通知することです。先送りは根拠を失う原因になります。

Q. 改正建設業法は零細の塗装店にも関係ありますか

関係します。労働者の賃金水準確保や長時間労働の是正、契約書記載事項の厳格化は事業規模に関わらず対象です。人件費上昇への価格転嫁の仕組みを整えていないと、経営を圧迫する要因になりやすい状況です。

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「今月は売上が立ったのに、なぜか手元に残らない」。外壁塗装の現場を10件こなしても、どの現場で利益が出てどの現場で消えたか分からない。この記事では、塗装会社が現場単位で粗利を把握するための実践的な方法を解説します。


現場単位で原価が見えない理由

夜21時の事務所、見積書と請求書を並べながら「この現場、結局いくら残ったんだろう」と電卓を叩く。その答えが出ないまま、翌朝の段取りに追われる。

塗装会社で現場別の原価管理が難しい理由は、費用が3つの層に分散しているためです。

  • 材料費:塗料・シーラー・下地材・養生テープ・ローラー消耗品など、現場ごとに品番と数量が異なります
  • 労務費:職人の出面(でづら/稼働日数)は日報ベースで管理されていますが、どの現場に何人工(にんく)投入したかが月末まで集計されないケースが多いです
  • 外注費:防水や鉄部ケレン(さびや旧塗膜の除去作業)を専門業者に出した場合、その請求書が翌月に届くことも珍しくありません

この3層がバラバラに処理されているため、現場が完了しても粗利が確定しません。

10件の現場を月内に完了させたとして、材料の仕入れ明細と出面表と外注請求書を突き合わせる作業だけで、月に15〜20時間は消える感覚があります。その時間を使えば、見積もりがあと2〜3本は書けます。

歩掛と標準塗布量を原価計算の基準にする

現場帰りの軽トラの助手席に、職人が手書きした日報が積み上がっている。その紙を事務所に持ち帰っても、数字として使えるのは翌週になる。

原価を現場単位で見える化するには、まず「歩掛(ぶがかり/作業1単位あたりの工数)」と「標準塗布量」を基準値として社内に持つことが出発点です。

歩掛の例を具体的に示します。

  • 外壁吹付(リシン面)のケレン:職人1人で1日あたり約80〜100㎡
  • 外壁の中塗り・上塗り(ローラー工法):1人工で約60〜80㎡
  • 鉄骨部の錆止め塗り:下地処理込みで1人工30〜40㎡

この数値は現場条件によってブレますが、自社の平均値を3〜5件分の実績から算出するだけで、見積もりと実績のズレが数字として見えてきます。

標準塗布量も同様です。例えばクリーンマイルドシリコン(塗装職人が「クリマイ」と呼ぶ製品)の標準塗布量は0.10〜0.14kg/㎡です。施工面積500㎡の現場であれば50〜70kgが理論使用量になります。実際の発注量とこの理論値を比較するだけで、材料のロスや希釈率(塗料を薄める割合)の管理ミスが発見できます。

なぜAngaは塗装業に特化して作られたか

LINEに色番の確認メッセージが3件届いている。「N80で合ってますか」「日塗工の色見本、どこに置きましたか」。こうした問い合わせに現場監督が一つひとつ返信する時間が、じわじわと利益を削っています。

Angaは、株式会社イーテクノス代表の井上恭介氏が塗装会社を経営する中で感じた課題をもとに開発されました。一般的な工務店向け管理ツールや汎用の会計ソフトでは、塗装業固有の運用に対応しきれない場面が多くあります。

  • 色番(日塗工・ND・SRなど規格が複数ある)を発注書に転記する際の入力ミスで、現場に違う色が届く
  • 「クリマイ」「SK化研のベルアート」など職人・業者ごとの略称や通称を、システムが正しく識別できない
  • 外壁塗装・屋根塗装・鉄部塗装など工種別の原価が一本化されず、現場単位の粗利が出ない

Angaは職人の呼称パターンを学習し、発注書への自動反映や現場別原価の集計を塗装業の業務フローに沿って設計しています。「汎用ツールを塗装業に合わせて使う」ではなく、「塗装業の現場から設計した」という点が本質的な違いです。

現場別粗利を月次で追うための3ステップ

月末の締め作業、材料仕入れの請求書を封筒から出しながら「あの現場の分は先月と今月にまたがってる」と気づく。そのたびに集計がやり直しになる。

現場単位の粗利を月次で継続的に把握するには、運用ルールを3段階で整備することが現実的です。

【ステップ1:現場コードを全伝票に紐づける】

見積書・発注書・日報・外注請求書のすべてに現場コード(例:2406-001)を付与します。材料の仕入れ伝票にも同じコードを記入するルールを徹底するだけで、集計の手間が大幅に減ります。

【ステップ2:完工時に3点セットを照合する】

現場完了のタイミングで「材料費合計・労務費合計(投入人工×単価)・外注費合計」の3点を見積もりと照合します。売上から3点を引いた数字が現場粗利です。この作業を完工から3営業日以内に行うルールにすると、月末に作業が集中しません。

【ステップ3:粗利率の下限ラインを現場タイプ別に設定する】

外壁塗装の新築アパートと、築30年マンション改修では適正粗利率が異なります。自社の過去実績から「このタイプの現場は粗利率〇%を割ったら要因を調べる」という基準を持つことで、問題現場を早期に発見できます。

この3ステップを回すことで、どの現場が利益を出し、どの現場で材料ロスや人工オーバーが起きているかが数字で追えるようになります。

現場が終わっても儲かったか分からんのが一番しんどい

15〜20時間
現場10件分の材料・労務・外注費を手作業で突き合わせた場合の体感値

10〜20%
希釈率の管理や発注ミスがあると標準塗布量ベースの理論値から乖離する

6割超
発注書への転記ミスは職人が缶を開けるまで気づかないケースが多い(自社体感値)

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