1. 求人広告費を増やす前に、何が起きているか

2. 出面と原価、記録方法で何がどう変わるか

3. 比較表で見る、手段ごとの現実

4. 数値化できると、採用条件はここまで変わる

5. 倒産が増える今、数字で守れるものがある

求人広告費を増やす前に、何が起きているか

職人の平均年齢が上がり、若手が3年以内に辞めていく。この悩みで求人広告費を積み増す塗装会社は多いです。

ですが求人媒体を変えても応募者の質は変わりません。理由は単純で、求人票に書ける採用条件が「経験者優遇」「やる気重視」といった曖昧な言葉止まりだからです。

本当は「この現場は1人工いくらで、月にどれだけ稼げるのか」を数字で出せれば、若手にも響く条件になります。ところが出面（現場ごとの人工出勤記録）と原価が紐づいていない会社では、この数字がそもそも作れません。

出面と原価、記録方法で何がどう変わるか

同じ「出面をつける」という作業でも、紙・Excel・専用アプリでは手間もミス率もまったく違います。

紙の出面帳は現場監督が手書きし、事務所で誰かが転記します。転記のたびに数字がずれ、月末になって「この現場、結局いくら人工がかかったのか分からない」という状態になりがちです。

Excelは転記の手間は減りますが、現場ごとにシートが分かれていると集計が属人化します。担当者が休むと誰も原価が拾えません。

専用アプリは日々の出面がそのまま原価データになるため、集計待ちが発生しません。この差が、採用条件を数値化できるかどうかの分かれ目になります。

比較表で見る、手段ごとの現実

下の表は、同じ「出面・原価管理」という業務を3つの手段で回した場合の違いです。

ミス率が高いほど、採用条件として提示する数字の信頼性が落ちます。共有のしやすさが低いと、社長しか原価を把握できず、現場監督が採用面接で具体的な条件を語れません。

数値化できると、採用条件はここまで変わる

「日給1万2000円」ではなく「この現場なら月22人工で、手取り目安はこの範囲」と言える会社は、求人票の説得力が違います。

加えて、2025年12月施行の改正建設業法では、労働者の待遇改善と賃金水準の確保が求められています。長時間労働に頼った運営が難しくなる以上、出面データを基にした適正な人件費設計は避けて通れません。

価格転嫁とセットで考える

人件費を上げるなら、その分を請負代金に反映する仕組みも必要です。改正法では契約内容の明確化やリスク情報の提供義務も強化されており、原価が見える会社ほど価格交渉の根拠を持てます。

倒産が増える今、数字で守れるものがある

2026年に入り、塗装工事業の倒産件数は前年同期比で増えています。職人不足に加え、資材高騰や原油・ナフサ供給不安が重なっているためです。

体力のない会社ほど、どんぶり勘定のまま採用と原価管理を続けるリスクが高くなります。

私たちイーテクノスも塗装会社を経営していて、現場ごとの利益が決算まで見えない状態を長く抱えていました。出面と原価を毎日つなげて見えるようにしたくて作ったのが、Angaという専用アプリです。

紙やExcelでの管理に限界を感じたら、まずは出面と原価をアプリ1つにまとめるところから始めてみてください。

日給しか言えない求人じゃ、今どきの若い子は来てくれませんよ。

1. 月末になると粗利が「だいたいこのくらい」になる

2. 原因1：出面と原価が別の場所に住んでいる

3. 原因2：歩掛と実働がそもそも比較されていない

4. なぜこの構造が何年も放置されるのか

5. 仕組みで断つには、線をつなぎ直すしかない

月末になると粗利が「だいたいこのくらい」になる

月初の会議で聞かれます。「先月の外壁塗装、A現場の利益いくら出た？」

答えが「たぶん20万くらいですかね」になる会社は、実は少なくありません。

ホワイトボードには出面（現場ごとの出勤人数と作業内容）が手書きで並んでいます。でもそれは「今日誰がどこに行ったか」の記録であって、「その現場にいくら人件費がかかったか」の記録ではありません。

見た目は管理できているようで、原価に変換される手前で情報が止まっています。だから粗利は最後、勘で埋めるしかなくなります。

原因1：出面と原価が別の場所に住んでいる

ホワイトボードの出面は「現場管理」の道具です。給与計算や原価計算は別の帳簿、もしくは経理担当の頭の中にあります。

この2つは本来1本の線でつながるべき情報です。職人が現場Aに8時間入れば、それは現場Aの労務費として即座に積み上がるはずのものです。

でも紙とExcelとLINEに分かれて記録されている限り、この線は月末に人力でつなぐしかありません。転記する人が1人休めば、そこで止まります。

原因2：歩掛と実働がそもそも比較されていない

日報は書いています。日報にも書いています。でも「この現場は今どのくらい儲かっているか」を見る画面が、そもそも社内に存在しない会社は珍しくありません。

売上と原価は会社全体でしか把握できず、現場単位のP/Lは決算のときに税理士が作る資料の中にしかない。これでは日々の判断に使えません。

なぜこの構造が何年も放置されるのか

理由は単純です。「今日の段取り」は待ってくれないけれど、「先月の粗利」は待ってくれるからです。

雨で工程が流れれば、その日のうちに職人の手配を組み直さないといけません。でも粗利計算は、多少ズレていても会社は潰れません。だから優先順位が後回しになり続けます。

ここに、今の業界事情が重なります。2026年に入ってから塗装工事業の倒産が前年より増えているという状況があり、資材高騰と職人不足が中小・零細の経営を圧迫しています。

さらに2025年12月施行の改正建設業法では、労働者の待遇改善による人件費上昇や、請負代金の変更方法の明確化が求められるようになりました。契約書の記載事項も厳格化され、著しく短い工期の禁止やリスク情報の提供義務が新たに規定されています。

人件費が上がり、契約のルールが厳しくなる時代に、原価を勘で計算している会社ほど、値上げ交渉の根拠も、価格転嫁の説明もできません。放置していい時期は、もう終わっています。

仕組みで断つには、線をつなぎ直すしかない

精神論で「ちゃんと転記しよう」と言っても続きません。人が変わる、忙しい月がある、それだけで元に戻ります。

断つ方法は1つです。出面を入力した瞬間に、それが自動で現場ごとの原価になる仕組みに変えることです。転記という工程そのものをなくせば、ミスも遅れも起きようがなくなります。

出面管理アプリはまさにこの「入力=原価計算」を目的に作られています。塗装会社向けのAngaは、職人がスマホで出面を入れると、その場で現場別の実働時間と人件費が積み上がる作りになっていて、月末に粗利を「たぶんこのくらい」で語る必要がなくなります。

開発したのは塗装会社を経営する井上恭介さんで、自社の「現場ごとの利益が決算まで見えない」という悩みから生まれたツールです。

出面をホワイトボードからアプリに移すことは、単なるIT化ではなく、粗利を月末の勘から日々の数字に変える作業です。まずは今動いている現場1件分だけ、出面と原価をアプリで並べて見るところから始めてみてください。