工程別実工数データがない塗装会社が粗利を増やせない本当の理由

職人を増やしても粗利が増えない。単価を上げようにも根拠がない。2025年12月施行の改正建設業法で人件費は構造的に上がり続けます。この記事では、工程別実工数データを持つ会社と持たない会社の差を、塗装業の現場感覚で整理します。

色番確認の電話ロス（月20現場の場合）

最大600分

1回10分・1現場3回発生と仮定した場合の月間ロス時間。丸1日近くが確認作業に消える。

残業上限違反時の罰則

懲役6ヶ月または罰金30万円

2024年4月施行の残業上限規制違反に対する罰則。建設業も適用対象。

改正建設業法の施行時期

2025年12月

人件費上昇・契約書記載強化・工期短縮禁止などが塗装業経営に直結する。

【現状確認】人件費が上がり続ける構造になった理由

夜21時の事務所で、来月の工程表とにらめっこしながら「また赤字かもしれない」とため息をつく。そんな場面が増えていませんか。

2024年4月、建設業にも残業上限規制が罰則付きで適用されました。月45時間・年360時間を超える残業は違反となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに2025年12月施行の改正建設業法では、労働者の賃金水準確保と労働条件改善が義務化されます。

つまり、これまで長時間労働で吸収してきたコストが、法律によって「見える化」されます。かつての「職人が頑張れば何とかなる」という経営モデルは、法的に成立しなくなりつつあります。

この構造変化に対応するために必要なのは、次の3つです。

工程別の実工数データ（歩掛）を自社で蓄積する
蓄積データをもとに価格転嫁の根拠を作る
育成計画を数値で示して補助金申請に活かす

逆に言えば、この3つがない会社は「人を増やすほど固定費だけ増える」罰ゲームから抜け出せません。

【ランキング】粗利を削る『見えないロス』ワースト3

現場帰りの軽トラの中で、職人から「あの現場、段取りが悪くてケレン（さび・旧塗膜の除去作業）だけで2日かかった」という報告を受けた経験は誰にでもあるはずです。

塗装会社が粗利を削っている原因を、現場感覚で順位付けすると次のようになります。

第1位：工程別の人工（にんく：1人1日分の作業量）が見えていない

外壁塗装の下地処理・養生・上塗りそれぞれに何人工かかったか、現場ごとに記録している会社はごく少数です。記録がなければ、次の見積もりも「だいたいこのくらい」の感覚値になります。感覚値で積んだ見積もりは、原価割れのリスクを常に抱えます。

第2位：色番・希釈率の確認ロスが出面（でめん：その日の出勤人数）を食っている

日塗工番号やND番号の確認電話が1現場あたり平均2〜3回発生する会社は珍しくありません。仮に1回10分として、月20現場なら400〜600分、つまり丸1日近くが飛んでいます。

第3位：育成計画が作れず、補助金申請の根拠がない

人材確保等支援助成金は、採用・キャリア形成支援・職場環境改善が対象で、建設業でも要件を満たせば活用できます。ただし申請には育成計画の数値根拠が必要です。工数データがない会社は、この根拠を作れません。補助金と価格転嫁の両方を取り逃がします。

「感覚で積んだ見積もりが、毎回怖いんですよ」

【Angaとは】なぜ塗装業専用のAIが必要なのか

LINEに溜まる職人の日報を深夜にまとめ直す。そんな作業が毎日続いているなら、それはツールの問題ではなく「塗装業の業務フローを知らないツールを使っている」問題です。

Angaは、塗装会社の経営者である株式会社イーテクノス・井上恭介氏が開発しました。「なぜ塗装業専用なのか」という問いへの答えは、開発背景にあります。

汎用のAI・業務ツールは、「色番N80を間違えて発注してしまった」「クリマイ（クリーンマイルドシリコン）を職人が略語で日報に書く」「3分艶・5分艶の指定が現場と事務所でズレる」といった塗装業固有の問題を知りません。

Angaが解決するのは次の課題です。

職人の略語・業界用語を学習し、日報データを正確に工程別工数へ変換する
外壁塗装・屋根塗装・マンション改修など現場タイプ別に歩掛データを蓄積する
蓄積データから見積もり根拠・育成計画書・価格転嫁の資料を自動生成する

機能の羅列ではなく「塗装会社が本当に困っている場面」から設計されているのが、Angaの最大の特徴です。

汎用AIに塗装業の日報を読み込ませても、下地処理とケレンの違いを正しく区別できません。Angaはその区別を前提に設計されています。

【まとめ】工数データを持つ会社だけが価格転嫁できる時代

改正建設業法の施行により、契約書への記載事項も厳格化されます。著しく短い工期の禁止、天候・下地状況など塗装特有のリスク情報を契約段階で明記する義務が生じます。

これは「根拠のある工期と単価」を持っていない会社には、新たな契約リスクになります。

一方、工程別の実工数データを持つ会社には、次のことが可能になります。

「築30年マンション改修の外壁塗装は、下地処理だけで〇人工かかる」という根拠を元請に提示できる
単価交渉の席で「感覚値」ではなく「自社実績データ」を出せる
人材確保等支援助成金の育成計画に、具体的な工数目標を記載できる

価格転嫁できるかどうかは、営業力の差ではありません。データがあるかどうかの差です。

思考停止しているつもりはなくても、記録の仕組みがなければ同じ結果になります。まず自社の工程別工数を「記録する仕組み」を持つことが、2025年以降の塗装経営の出発点です。

Angaは、その仕組みを現場の日報から自動で作ります。職人に新しい入力を強いることなく、既存のLINE日報から工数データを蓄積します。

試すコストより、データがないまま経営を続けるコストの方が、確実に大きくなります。

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現場またぎ材料費が粗利を2〜4%削る——正しい工事別原価配賦法

「余った塗料は次の現場で使えばいい」——その判断が、工事別原価を毎回狂わせています。外壁塗装10件分の材料費を積み上げると、どこかの現場が丸ごと赤字になっている。この記事では、現場またぎ材料費を工事別原価に正しく乗せる具体的な方法を解説します。

現場またぎによる粗利ロス目安

2〜4%

余り材料を未計上のまま次現場に回し続けた場合の工事別粗利誤差の体感値

DX推進による営業利益率改善実績

5.5%

株式会社結建装がデジタルツール導入・業務効率化により達成した営業利益率の改善幅

外壁塗装1件あたりの資材品目数目安

10品目超

下地処理材・プライマー・中塗・上塗・シーリング・養生含む現場別管理が必要な資材数の感覚値

Q. 余り材料を次の現場に回して何が問題なのですか？

結論から言えば、「材料費ゼロ」として処理された現場が実際には原価を消費しているため、工事別の粗利が正確に見えなくなります。

夜21時、事務所のデスクに積まれた納品書をめくりながら、「この現場は思ったより利益が出たな」と感じたことはないでしょうか。その感覚は、たいていの場合、錯覚です。

具体的に考えてみます。外壁塗装の現場でクリーンマイルドシリコン（通称クリマイ）の16kgを1缶余らせたとします。塗装面積200㎡の次の現場で「手持ち在庫で対応」と処理すれば、その缶の仕入コストはどこにも乗りません。

前の現場：余り分を捨値で評価 → 原価が実態より低く見える
次の現場：材料費ゼロで計上 → 粗利が実態より高く見える
結果：どちらの現場も「本当の利益」が分からない

10件の外壁塗装を走らせれば、このズレが積み重なります。材料費の「現場またぎ」が常態化すると、見積時の歩掛（作業1単位あたりの工数）や標準塗布量の精度検証もできなくなります。

原価管理の土台が崩れる、これが本質的な問題です。

Q. では、余り材料を原価に乗せる正しい方法は何ですか？

正しいアプローチは、余り材料を「社内在庫として金額評価し、使用した現場に移動原価として計上する」ことです。

手順は以下の3ステップです。

ステップ1：現場クローズ時に余り材料を「色番・品番・残量・仕入単価」で在庫台帳に記録する
ステップ2：次の現場で使用した際に「払い出し伝票」を起票し、該当現場の材料費に加算する
ステップ3：月末に在庫残高と実地棚卸を照合し、差異があれば廃棄・紛失として費用処理する

現場帰りの軽トラの荷台に半缶残ったクリマイを積んで帰社する。そのまま倉庫に入れるだけでは「存在しない在庫」になります。品番・日塗工色番（例：N80・ND-105など）・残容量を30秒でメモするだけで、翌月の原価精度が全く変わります。

塗装業では希釈率によって使用量が変動するため、実使用量ベースで原価を追う必要があります。「缶の残り半分」を0.5缶として記録するのではなく、kg換算・希釈後の延べ塗布面積で管理すると実態に近い原価が出ます。

この作業自体は難しくありません。続かない理由はほぼひとつ、「記録する仕組みが現場に存在しないから」です。

余った缶を倉庫に戻しても、どこにも記録が残らないんですよね

Q. なぜ今まで誰もこの管理をやってこなかったのですか？

理由は3つあります。塗装業の構造に起因するため、根性論では解決しません。

第一に、材料費の粒度が細かすぎます。外壁塗装1件でも、下地処理材・プライマー・中塗り・上塗り・シーリング材・養生テープなど資材は軽く10品目を超えます。これを現場ごとに追跡するのは、専用の仕組みなしには現実的ではありません。

第二に、余り材料を「ロス扱い」にする慣習があります。「どうせ余るから見積に多めに乗せておく」という発想は、標準塗布量の管理精度を最初から諦めた考え方です。

現場監督がLINEで職人から送られてくる日報の写真を確認しながら、残缶数を頭の中だけで把握しようとしている——この光景が毎日どの会社でも繰り返されています。

第三に、「工事別原価」という概念が会社に根付いていないケースが多いです。月次の損益計算書を見て「今月は黒字だった」で終わり、どの現場が利益を生んでどの現場が削ったかを把握していない。

株式会社結建装がDX推進により営業利益率を5.5%改善した事例が報告されていますが、その出発点は「どこで利益が出ているかを見える化した」ことです。材料費の現場別管理は、その最初の一歩になります。

現在、中東情勢による原料価格高騰が塗料の仕入コストを押し上げており、2026年まで継続が見込まれています。単価が上がるほど、余り材料の管理コストは相対的に下がり、管理する価値は高まります。

Q. Angaを使うと、この管理がどう変わりますか？

Angaは塗装会社の経営者が自ら開発した原価・発注管理ツールです。開発者は株式会社イーテクノスの井上恭介氏で、塗装現場の実務を知らない開発者が作った汎用ツールとは設計思想が根本的に異なります。

「色番N80を間違えて発注してしまった」「クリマイをクリーンマイルドシリコンと入力し直すのが毎回手間」——こうした塗装業固有の作業摩擦を減らすために設計されています。職人ごとの略語・通称をシステムが学習するため、現場からの報告をそのまま原価データに変換できます。

Angaで「現場またぎ材料費」の管理がどう変わるかをまとめます。

余り材料を現場クローズ時にアプリで記録 → 自動で社内在庫に登録
次の現場で払い出す際に現場を選択 → 移動原価として自動計上
工事別の材料費・粗利がリアルタイムで確認可能
色番・品番・希釈率も入力フィールドで管理

船井総研のグロースクラウド導入で見積書作成時間を大幅短縮した事例のように、「仕組み化」が時間と利益の両方を改善します。Angaが目指すのは、塗装会社が現場ごとの利益を当たり前に把握できる状態です。

月に10件の現場を走らせている会社なら、余り材料の管理精度を上げるだけで粗利2〜4%の改善は十分に届く射程にあります。

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粗利30%でも手元に残らない——塗装業『見えないコスト』の正体

見積上は粗利30%を確保しているのに、月末になると通帳の残高が薄い——そんな経験をしている塗装会社は少なくありません。原因は売上や塗料単価ではなく、日常業務に埋もれた『見えないコスト』にあります。本記事では、塗装業特有の利益を蝕む構造を解説します。

「粗利30%」の計算式に含まれていないコストがある

夜21時、事務所の蛍光灯の下で見積書を見直す社長の手が止まります。数字は合っているはずなのに、なぜか利益が出ていません。

塗装業の粗利計算は、多くの場合「売上－材料費－外注費」で出されています。ところが実際の現場では、この式に入っていないコストが積み重なっています。

代表的なものを挙げると、以下のとおりです。

段取り（現場着工前の準備・養生資材の搬入調整）にかかる職人の移動時間
色番（日塗工・ND・SRなどのカラー番号）の確認電話や手配のやり直し
現場ごとに異なる希釈率・標準塗布量の再確認作業
発注ミスによる材料の返品・再発注のロスタイム

これらは「作業」ではなく「段取り」に分類されるため、工数として歩掛（作業1単位あたりの工数）に乗らない場合がほとんどです。

外壁塗装の現場が月10件あれば、発注書・確認連絡・修正対応だけで月20〜30時間は消えていきます。職人1人あたりの日当を逆算すると、それだけで数万円規模のロスになります。

粗利率は「計算上の数字」と「実態」が乖離しやすい業種です。まず自社の段取りコストを可視化することが、利益改善の第一歩になります。

出面管理の穴が、じわじわ利益を削る

現場帰りの軽トラの中で、職人がLINEに日報を送ります。「今日は外壁2面ケレン（旧塗膜や錆を除去する下地処理）おわり、明日から下塗り」——その一文だけでは、何人工（にんく：作業員1人1日分の工数単位）かかったか、進捗が計画比でどこにいるか、まったく把握できません。

出面（でづら：日々の作業員の稼働記録）管理が曖昧なまま現場が進むと、次のような問題が発生します。

計画より人工が膨らんでいても、完工後にしか気づけない
途中で下地処理が増えても、追加費用を請求するタイミングを逃す
職人ごとの作業スピードの差が歩掛に反映されず、次の見積精度が上がらない

特に築30年超のマンション改修では、開けてみるまでわからない劣化が多く、現場での判断変更が頻繁に起きます。その都度の工数変動が記録されないまま完工すると、実行原価は見積原価を軽く超えています。

現場監督が複数現場を掛け持ちしている場合、この「記録の穴」はさらに広がります。月次で利益を締めたとき、どの現場でどれだけ膨らんだかが追えない状態では、次の見積に活かすことも難しくなります。

出面管理は職人への負担を増やすためではなく、会社が正確な原価を知るための仕組みです。その認識の転換が、地道に利益率を改善していきます。

なぜ塗装業専用のツールが必要なのか——Angaが生まれた理由

汎用の工程管理ツールや会計ソフトは多くあります。しかし、塗装業の現場で実際に使われ続けるツールは非常に限られています。その理由は「業種の固有語彙と慣習」にあります。

Anga（アンガ）は、塗装会社を経営する株式会社イーテクノス・井上恭介氏が開発したツールです。自社の現場で痛感した課題をそのまま機能に落とし込んでいます。

例えば、こうした場面に対応しています。

職人が「クリマイ」と書いたとき、クリーンマイルドシリコンとして認識する略称学習
色番N80・3分艶など、日塗工コードのまま発注書を作成できる入力設計
現場ごとの実行原価と見積原価を並べて表示し、利益の乖離をリアルタイムで把握

一般的なAIツールに「N80の3分艶で吹付仕上げ」と入力しても、意味を正確に処理できるものはほとんどありません。塗装業の言語で動くことが、現場での定着率を大きく左右します。

「使いこなせなかった」ではなく「最初から塗装業の言葉で動く」設計——これがAngaが塗装会社から支持される理由です。

見えないコストを削るためには、現場の言葉で動くツールが不可欠です。汎用ツールを無理やり使いこなそうとするコスト自体も、実は見えないコストのひとつになります。

見えないコストを減らすための、現実的な3ステップ

色番の確認電話が鳴るたびに、現場監督の手が止まります。その1本5分の電話が、1日に何本あるかを数えた人は少ないかもしれません。

見えないコストを削るには、一気に仕組みを変える必要はありません。以下の3ステップから始めると、変化が数字に現れやすくなります。

【ステップ1】現場単位で原価を記録する習慣をつける
完工後でなく、週次で実行原価を確認します。外壁塗装の現場であれば、下塗り・中塗り・上塗りの工程ごとに人工と材料を分けて記録するだけで、どこで膨らんでいるかが見えてきます。

【ステップ2】段取りにかかる時間を「コスト」として認識する
職人の移動・養生資材の確認・発注書作成を「仕事前の準備」ではなく、原価に含まれる工数として扱います。1現場あたりの段取り時間を記録するだけで、見積の精度が変わります。

【ステップ3】現場の言葉で動くツールを選ぶ
入力の手間が増えるツールは現場で使われません。職人・監督が普段使っている言葉のまま記録できる環境が、継続の条件になります。

粗利30%を「実際に手元に残る30%」にするには、計算式を変えるより、計算式の外にあるコストを見える化するほうが早いです。その第一歩は、今日の現場の記録から始まります。

粗利は出てるはずやのに、なんで残らんのか長年わからんかった

月20〜30時間

月10現場規模の塗装会社で発注・確認・修正対応に消える時間の体感値

完工後が大半

出面管理が曖昧な現場では、利益の膨らみに途中で気づけないケースが多い

1現場3〜5本

日塗工コード・艶指定・希釈率の確認で発生する手戻り連絡の現場感覚値

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