1. 32日間・職人5人・缶数180缶の現場で何が起きたか

2. 問題が見えたのは決算の2ヶ月後

3. 翌現場からアプリで日報を統一した結果

4. 制度が変わる今、記録を残す会社が生き残る

32日間・職人5人・缶数180缶の現場で何が起きたか

神奈川県内、築28年の10階建てマンション大規模改修です。外壁と屋上防水を含む工期32日間、職人は塗装3人と防水2人の計5人体制でした。

下塗り・中塗り・上塗りでシリコン系塗料を計180缶発注。歩掛（作業1単位あたりの工数）は足場面積から逆算して、1人1日あたり外壁120平米が目安でした。

ところが2週目に入って、雨で3日流れました。工程を組み直した結果、後半の10日間は毎日残業が発生。ここから日報の記録が崩れ始めます。

職人ごとに使うノートも書き方も違いました。ベテランの一人は現場の裏紙にメモ程度、若手はスマホのメモ機能、防水の2人は口頭で監督に報告するだけでした。

問題が見えたのは決算の2ヶ月後

この現場が終わって2ヶ月後、決算の準備で人件費を集計した時に監督が違和感を覚えました。

5人分の出面（現場に入った日数と時間）を突き合わせると、残業時間の記録が3人分しか残っていませんでした。ベテランの裏紙メモは現場終了と一緒に処分されていて、後半10日間の残業がどこにも記録されていなかったのです。

水増しか未払いか、判断すらできない

困ったのは、これが「水増し」なのか「未払い」なのか判断できなかったことです。若手のスマホメモには実際より多い時間が書かれていて、逆にベテランの記憶ベースの報告は少なめでした。

裏紙のメモが捨てられてて、残業代いくら払ったか分からんかった

労働基準監督署が入れば、記録がない側が不利になります。会社側が「払っていなかった」と見なされるリスクの方が高いという判断で、結局この現場だけで残業代の未払い分として約80万円を追加で支払うことになりました。

翌現場からアプリで日報を統一した結果

この経験から、次の現場では日報アプリを導入しました。職人がスマホで入力する形に統一し、開始時刻・終了時刻・使用缶数をその場で記録するルールに変えました。

結果は分かりやすく出ました。次の築22年の外壁改修（工期18日間、職人3人）では、残業発生日が5日あったものの、全員分の記録が当日中に残りました。月末の集計作業も、以前は日報を手で突き合わせて3時間かかっていたのが、40分ほどに縮まりました。

記録が残ることで、水増しの疑いも未払いの不安も両方消えました。監督が「言った言わない」で悩む時間自体がなくなったのが一番大きな変化でした。

制度が変わる今、記録を残す会社が生き残る

2025年12月に施行された改正建設業法では、労働者の賃金水準確保と労働条件改善が必須化されました。長時間労働に依存した現場運営が難しくなり、価格転嫁の仕組み整備が急務とされています。

記録がなければ、価格交渉の材料も労務管理の証拠も手元に残りません。日報アプリの導入は、残業代トラブルを防ぐだけでなく、この先の法対応にもつながる話です。

私たちイーテクノスも塗装会社を経営していて、まさに同じ悩みを抱えていました。職人ごとに書き方が違う日報を突き合わせる作業に疲れて、自社の現場で使うために作ったのがAngaです。

入力はスマホで数タップ、缶数と時間がそのまま集計に残ります。次の現場から、日報の食い違いに悩む前に試してみてください。

1. なぜ「月末に分かる」が手遅れなのか

2. 手順1：現場ごとに「原価の箱」を作る

3. 手順2：発注・出面のたびに「その日」入力する

4. 手順3：現場が7割終わった時点で一度見る

5. 手順4：赤字傾向が見えたら、次の受注前に止める

6. 手順5：月1回、全現場を並べて振り返る

1. 「手が空いてる」のに断る、という矛盾

2. 本当の原因は3層に分かれています

3. なぜこの問題は何年も放置されてきたのか

4. 断る理由を数字で潰していく

5. 後継者不在という、もう一つの断る理由

1. 月曜7時、シリコン塗料が2缶足りない

2. 「自己申告」が壊れる仕組み

3. 欠品の翌週、今度は過剰発注が起きた

4. 数字を「人の記憶」から外した結果

1. 求人広告費を倍にしても応募が減る理由

2. 本当の原因は「数字を出せない」ではなく「数字を持っていない」

3. なぜこの問題は何年も放置され続けたのか

4. 数字を出せる会社に変えるための3つの断ち方

5. 記録を仕組み化した先にある選択肢

求人広告費を倍にしても応募が減る理由

求人媒体の担当者に「掲載枠を増やしましょう」と言われるままに予算を積んだ経験がある社長は多いはずです。

ですが応募数はほとんど変わらないか、むしろ減っていくケースが目立ちます。

理由は単純です。今の若手は求人票の「アットホームな職場です」「頑張り次第で稼げます」を信用していません。

見ているのは月収の実数、休日の実数、残業の実数です。これを出せない求人票は、内容以前に読まれずに終わります。

広告費を増やす行為は、壊れた蛇口の下にバケツを増やす行為に近いです。水漏れそのものは直っていません。

本当の原因は「数字を出せない」ではなく「数字を持っていない」

多くの塗装会社が抱える問題は、数字を隠しているのではなく、そもそも数字を計算できる状態にないことです。

原因1:現場ごとの人工と歩掛が個人の頭の中にある

見積書には金額が書かれていても、その現場に何人工（1人が1日働く単位）かかったか、歩掛（作業1単位あたりの工数）がどうだったかは、社長や職人の感覚に残るだけです。

年間の総人工を集計していない会社では、平均残業時間も、現場ごとの実質時給も出せません。求人票に書ける数字がそもそも存在しないのです。

原因2:休日は「決めていない」ではなく「天候で崩れる」

塗装は雨で工程が流れる仕事です。晴れの日に詰め込んで、雨の日にまとめて休む運用が当たり前になっている会社ほど、月の休日数が読者に説明できません。

本人たちは「そこそこ休めている」と思っていても、平均を数値化すると年間休日が90日を切っているケースも珍しくありません。数字にしていないから、悪化に気づくのも遅れます。

原因3:見えている数字が「会社全体の売上」だけ

決算書には売上と粗利は載っていますが、それは会社全体の数字です。どの現場が儲かって、どの現場が赤字だったかは決算のタイミングまで分からない会社が大半です。

現場別の利益が見えなければ、給料の根拠となる人件費配分も説明できません。

なぜこの問題は何年も放置され続けたのか

塗装会社の多くは、忙しい時期ほど数字を整理する余裕がなくなります。雨で工程がずれた翌週は現場が渋滞し、事務作業は後回しになります。

「今期は忙しかったから」「来期落ち着いたら集計しよう」という言い訳が毎年繰り返され、集計の仕組み自体が一度も作られないまま10年が過ぎる会社を、何社も見てきました。

さらに構造的な問題として、2025年12月施行の改正建設業法があります。労働者の待遇改善が求められ、人件費上昇への対応と、請負代金の変更方法の明確化が経営に直結する要件になりました。

従来の「長時間労働でなんとか回す」現場運営は、この改正で通用しにくくなります。価格転嫁の仕組みと同時に、労働条件を数字で示せる体制を作らないと、法対応そのものが後手に回ります。

加えて2026年に入り、塗装工事業の倒産が前年同期比で増えているという業界動向もあります。資材高騰と職人不足に加え、原油・ナフサ供給不安が中小・零細事業者を圧迫している状況です。体力のない会社ほど、数字の整備を後回しにする余裕がなくなっています。

数字を出せる会社に変えるための3つの断ち方

精神論で「情報公開を頑張ろう」と決めても、翌月には元に戻ります。仕組みとして断つ必要があるのは次の3点です。

• 現場ごとの人工・工期・利益を、現場が終わった時点で自動的に記録する仕組みを持つ
• 月間・年間の休日実績を天候要因も含めて集計し、求人票に転用できる形にしておく
• 求人票の数字は「平均」ではなく「直近12ヶ月の実数」で更新する

これらは特別な設備投資ではなく、日々の記録の取り方を変えるだけで実現できます。ただ紙の帳票や口頭の申告に依存している限り、記録は必ず抜け漏れます。

国や自治体の支援策も知っておくと選択肢が広がります。厚生労働省の人材確保等支援助成金は、採用や職場環境改善に使える制度で、建設業でも要件を満たせば活用できます。事業承継やM&Aで基盤強化を検討する場合は、商工会議所の相談窓口や専門家派遣制度も利用可能です。

記録を仕組み化した先にある選択肢

現場の記録を職人のLINE報告や紙の日報に頼っている会社では、集計そのものが月末の作業になり、結局は後回しにされます。

休日、実は何日あるか聞かれて答えられなかった。数えたことがなかった。

私たちイーテクノスも塗装会社を経営してきた中で、同じ悩みを抱えていました。現場ごとの人工や利益が決算まで見えず、求人票に書ける数字が最終的に一つも残っていなかった経験があります。

そこから自社の現場で使うために作ったのが、塗装業向け業務管理ツールのAngaです。LINEでの発注・報告をそのまま記録に変換し、現場別の人工と利益を日々の運用の中で残せるようにしています。

求人広告費を増やす前に、まず社内に「出せる数字」があるかどうかを確認する。そこから始める会社が、結果的に若手に選ばれる求人票を書けるようになります。

1. 塗料屋の値上げ通知を放置した3ヶ月後に起きたこと

2. 手順1：発注前にやる「原価の棚卸し」

3. 手順2：見積を出すときの「価格転嫁」の入れ方

4. 手順3：現場ごとの利益を「決算前」に確認する仕組み

5. 確認作業を「人力」から離すという選択肢

塗料屋の値上げ通知を放置した3ヶ月後に起きたこと

取引先の塗料店から「来月からシリコン系1缶2,200円アップ」のFAXが届いても、多くの現場監督はそれを見積の根拠に反映しません。

理由は単純です。過去の見積テンプレートをコピーして使い回しているからです。

ある会社では、この通知を放置したまま半年で12件受注しました。決算で粗利率を見たら、去年より4ポイント下がっていました。原因を追うと、資材費の値上げ分がそのまま会社の持ち出しになっていたことが分かりました。

2026年に入って塗装工事業の倒産件数が前年同期より増えている背景には、こうした「値上げを知っていたのに見積に載せなかった」ケースが少なくありません。職人不足と資材高騰、原油・ナフサ供給不安が同時に重なり、原価管理の甘さがそのまま資金繰りを直撃しています。

手順1：発注前にやる「原価の棚卸し」

まず塗料単価を今月の数字に更新する

見積書のテンプレートに入っている塗料単価は、いつの数字ですか。3ヶ月前、半年前のまま固まっている会社がほとんどです。

手順はシンプルです。

• 主要塗料（下塗り・中塗り・上塗り）の現在単価を塗料店に確認する
• 希釈率と標準塗布量から1㎡あたりの実コストを再計算する
• 見積テンプレートの単価欄を上書きする

ここでつまずくのが、「前回と同じ現場だから単価も同じだろう」という思い込みです。同じ塗料でも仕入れ時期が違えば単価は変わります。月初に一度、単価だけ確認する習慣がない会社は、ここで確実に原価を見誤ります。

手順2：見積を出すときの「価格転嫁」の入れ方

資材費が上がった分を、そのまま元請けや施主にぶつけると角が立つと思っていませんか。

実はやり方があります。

• 見積書の内訳に「材料費（○月時点単価）」と明記する
• 資材高騰分を別項目で切り出す（本体価格に埋め込まない）
• 「単価改定のお知らせ」を一枚添付する

ここでつまずくのが、値上げ分を材料費に混ぜ込んで総額だけ上げてしまうパターンです。元請けから見ると「何が上がったか分からない値上げ」に見え、値切り交渉の材料にされます。内訳を分けるだけで、交渉の土俵が変わります。

2025年12月施行の改正建設業法では、請負代金の変更方法の明確化と契約内容の強化が求められています。契約書に価格転嫁の根拠を残す仕組みは、今後は努力目標ではなく実務上の必須項目になります。

手順3：現場ごとの利益を「決算前」に確認する仕組み

多くの塗装会社が抱える最大の弱点は、現場ごとの利益が決算まで見えないことです。

• 現場が完了するたびに実際にかかった材料費・人工を記録する
• 見積時の想定原価と実績原価を突き合わせる
• 差異が5%を超えた現場は理由を書き出す

ここでつまずくのが、「忙しいから決算期にまとめてやろう」という先送りです。10現場分をまとめてやろうとすると、どの現場でどれだけ資材費が上振れしたか記憶が飛んでいて、結局ざっくりした数字しか出せません。

1現場終わるごとに5分でいいので数字を残す。これができている会社とできていない会社で、粗利率の差は如実に出ます。

改正建設業法では長時間労働に依存した運営も難しくなります。労働者の待遇改善で人件費が上がる分、原価管理の精度を上げないと利益はさらに薄くなります。

確認作業を「人力」から離すという選択肢

ここまでの手順を紙とExcelでやろうとすると、現場が10件あれば単価更新と原価突き合わせだけで月15〜20時間は飛びます。しかも属人化しやすく、担当者が辞めると仕組みごと消えます。

私たちイーテクノスも、塗装会社を経営する中で同じ壁にぶつかりました。現場ごとの利益が決算まで見えず、資材の値上げ分をどこで見積に反映したか追えなくなった経験から、原価と見積を1つの画面で管理できるツールAngaを作りました。

単価更新も現場別の実績原価も、LINEで送るだけで記録が残る仕組みにしています。

手順を覚えるより先に、まず今月の塗料単価を1回だけ見直してみてください。それだけで来月の見積の精度は変わります。