一人親方への手渡し払い、改正建設業法で違反リスク

Q. うちは一人親方に手渡しで払ってるだけ。何がまずいのか

改正建設業法で焦点になっているのは「しわ寄せ防止」です。元請から下請、下請から一人親方へと下りるほど、支払い条件が曖昧になりやすい構造にメスが入っています。

口約束と手渡しの何が問題かというと、証拠が残らない点に尽きます。金額・支払日・工事内容を書面かデータで残していないと、未払いが起きたときに「言った言わない」で終わります。

実際、外壁塗装の現場で「今月は資材が高くて厳しいから来月まとめて」と口頭で伝え、そのまま3ヶ月延びたケースは珍しくありません。職人側は角が立つのを恐れて催促できず、関係が静かに壊れていきます。

手渡し自体が違法なわけではありません。ただし記録が残らない支払い方法は、改正法が求める「取引の適正化」と真逆の方向を向いています。

手順1｜発注前にやること：一人親方との取り決めを書面化する

つまずきポイント：口頭で「いつもの単価で」と済ませる

最初の一手は、金額・支払期日・支払方法を発注前に文書化することです。長年の付き合いだから省略していい、という発想が一番危険です。

手順は次の3つです。

• 工事内容と単価（歩掛ベースの人工代か、平米単価か）を書面に落とす
• 支払期日を「月末締め翌月末払い」など具体的に決める
• 一人親方本人にも同じ内容を確認してもらい、控えを渡す

ここでよくある失敗が、単価だけ決めて支払期日を曖昧にすることです。「忙しくなったら払う」という運用は、下請代金の遅延を招く典型パターンです。改正建設業法は、この「期日の曖昧さ」自体を問題視しています。

手順2｜発注のやり方：LINEでも記録が残る形にする

書面が面倒なら、LINEでもかまいません。大事なのは「後から見返せる形で残す」ことです。

• 発注内容（現場名・作業日・単価）をテキストで送る
• 一人親方から「了解」の返信をもらう
• スクリーンショットか自動保存で記録を残す

つまずきポイント：電話で発注して記録が一切残らない

雨で工程が崩れ、急遽別の現場に振り替えるとき、電話一本で済ませてしまう会社は多いはずです。急ぎだからこそ、後から「あの日は何て言ったか」で揉めます。

電話で発注した場合も、直後に「先ほどの件、〇〇現場・〇日・単価〇円でお願いします」とLINEを1通打つだけで、証拠が残ります。この一手間を惜しむかどうかが、未払いトラブルの明暗を分けます。

手順3｜支払い後の確認：未払いを防ぐチェック体制

支払って終わりにせず、月次で「誰に・いくら・いつ払ったか」を突き合わせる仕組みが要ります。

• 月末に発注記録と支払記録を並べて確認する
• 差異があれば翌月頭に本人へ連絡し、その場で解消する
• 半年に一度、支払いサイト（支払いまでの日数）が延びていないか見直す

現場が10件を超えると、発注書と支払いの突き合わせだけで月に何時間も溶けていきます。手作業でExcelを追いかけていると、1件の記録漏れに気づかないまま数ヶ月経つこともあります。

塗装業界では今、資材高騰と職人不足で資金繰りが厳しくなり、倒産件数が増えている状況も報告されています。支払いの遅れが連鎖すると、下請だけでなく元請自身の信用にも響きます。だからこそ、支払い管理を「後回しにできるタスク」から外す必要があります。

それでも記録が回らない会社への選択肢

ここまでの手順、正直「わかってはいるけど回らない」という会社が大半だと思います。私たちイーテクノス自身、塗装会社を経営する中で、発注と支払いの記録がバラバラになって困った経験があります。

払う気はあるんだよ。でも忙しいと、いつ・いくら払ったか自分でも分からなくなる

代表の井上が「これなら現場が使える」と思って作ったのが、LINEで発注・進捗・支払いまで一本化できる管理ツール「Anga」です。LINEで送るだけで発注記録が自動で残るので、手順2で紹介した「発注内容をテキストで残す」作業がそのまま仕組み化されます。

改正建設業法への対応は、特別なシステムを入れなくても、書面化とLINE記録の徹底だけである程度カバーできます。ただ、現場数が増えて手作業の限界を感じたときは、こうしたツールも選択肢の一つです。