1. 決算は黒字なのに、どの現場が足を引っ張ったか分からない

2. 原因1:見積りと実績が別のフォーマットで動いている

3. 原因2:一人親方への支払いが「現場ひも付け」されにくい

4. なぜ今まで放置されてきたのか

5. 仕組みで断つには、入力の場所を一つに絞る

決算は黒字なのに、どの現場が足を引っ張ったか分からない

外壁塗装を10件抱えている会社で、決算は黒字。でも社長に「一番利益が出た現場はどこですか」と聞くと、答えに詰まる。これはよくある光景です。

材料費は塗料屋への支払いを月ごとにまとめて計上、人件費は職人への人工（にんく：作業員1人1日分の稼働単位）払いを現場ごとに分けずに給与としてまとめて処理する。これだと工事Aで使った塗料と工事Bで使った塗料が帳簿の上で混ざります。

結果として見えるのは「今月の粗利」だけ。どの現場が稼いで、どの現場が赤字を吸収したのかは、誰にも分かりません。

原因1:見積りと実績が別のフォーマットで動いている

多くの塗装会社では、見積書はエクセルか専用ソフトで作ります。ところが実際に現場で使った塗料の缶数、追加で発生したケレン(下地の錆や旧塗膜を削る作業)の人工は、日報や職人からの口頭報告で別管理になっています。

見積り時の想定と、実際に現場で動いた材料・人工が、そもそも突き合わせる仕組みになっていない。だから「見積り通りに終わったか」を工事ごとに検証できません。

見積りは工事別、実績は月別という矛盾

見積りは工事ごとに細かく分けて作るのに、支払いの実績データは月次でしか集計しない。この非対称が、原価管理を工事別にできない最大の理由です。

原因2:一人親方への支払いが「現場ひも付け」されにくい

塗装工事は自社の職人だけでなく、一人親方や協力会社に出面（でづら:日当ベースの稼働実績）で発注するケースが多い会社です。

請求書には「〇月分」とまとめて書かれ、どの現場に何人工入ったかが明記されないことがあります。経理担当がそれを工事ごとに割り振り直す作業は、正直手間がかかりすぎて後回しにされがちです。

結果、外注費という大きな塊のまま計上され、工事別の原価には反映されません。特に元請から一括で受けた大型改修などは、複数現場の人工が同じ請求書に混在することもあり、余計に分解が難しくなります。

なぜ今まで放置されてきたのか

理由は単純で、忙しいからです。塗装会社の事務方は少人数、経理と現場管理を兼任している会社も珍しくありません。

工事別に集計する仕組みを作るには、見積りソフト・発注書・請求書・給与計算のフォーマットをそろえる必要があります。これを整備する時間を取るくらいなら、目の前の現場を回す方が優先されてきました。

加えて「決算が黒字なら経営としては問題ない」という感覚が根強くあります。ですが黒字の中身に赤字現場が隠れている状態は、次の見積りにも同じ値付けミスを繰り返させる原因になります。原価が見えないまま次の見積りを作れば、赤字パターンは再生産されるだけです。

決算は黒字なのに、どの現場で儲けたのか聞かれると答えられなかった

仕組みで断つには、入力の場所を一つに絞る

工事別原価管理が定着しない会社の共通点は、入力する場所がバラバラなことです。見積りはA、発注はB、日報はC、支払いはDという状態では、突き合わせる作業自体が新しい負担になります。

逆に言えば、見積り・発注・実績を同じ工事番号でひも付けて入力できれば、集計は自動でついてきます。特別な会計知識は要りません。

私たちイーテクノスも塗装会社を経営していて、まさにこの「現場ごとの利益が決算まで見えない」状態に長年悩まされました。そこで自社の現場で使うために作ったのが、見積りから発注、原価管理までを工事単位でつなぐcrewです。

工事番号を軸に材料費と人工を紐づけるだけで、赤字現場が決算を待たずに見えるようになります。まずは今抱えている現場を1件、工事別に集計し直すところから試してみてください。

1. 見積もりは利益率18%、悪くない数字だった

2. 雨で3日流れ、職人の頭数だけが増えていった

3. 決算で判明した赤字、原因は「缶数」ではなかった

4. 次の現場から変えたこと、変わらなかったこと

見積もりは利益率18%、悪くない数字だった

築28年、5階建て、総戸数32戸のマンション大規模修繕。外壁と屋上防水、鉄部塗装を含む一式で、元請けとの契約額は980万円でした。

見積もり段階で材料費と外注費を積み上げ、粗利率は18%と算出していました。塗料は下塗りシーラー缶と上塗りシリコン塗料で計算上84缶。工期23日、平均出面（現場に入る職人の数×日数）は1日6〜8人という計画です。

この時点で社長も現場監督も「悪くない現場」と見ていました。問題が表面化するのは、着工から2週間後のことです。

雨で3日流れ、職人の頭数だけが増えていった

着工10日目、梅雨前線が停滞して足場養生ごと3日間の中止が続きました。工程が詰まり、監督は工期を守るために応援の職人を2人追加で呼びます。

ここで最初のズレが起きました。応援で入った職人の日当は、常用の職人より2,000円高い設定でした。ですが現場監督はその日当を把握しておらず、出面表には「応援2名」としか記録していません。

誰がいくらで何日入ったか、誰も足していなかった

実際には、当初計画の6〜8人体制が、後半10日間は9〜11人体制に膨らんでいました。人工が計画より延べ18人工増えていましたが、この時点で誰も金額に換算していません。日報には人数と作業内容は書かれていても、日当×人数の集計欄がなかったからです。

決算で判明した赤字、原因は「缶数」ではなかった

工事は無事に完了し、足場も外れ、元請けへの引き渡しも問題なく終わりました。塗料の使用量は下塗り82缶、上塗り88缶と、見積もりの84缶からわずかに超過した程度です。標準塗布量から大きく外れておらず、材料原価はほぼ計画通りでした。

異変が見つかったのは3か月後の決算処理です。この現場だけを抜き出して原価を再集計したところ、労務費が見積もり比で127万円超過していました。粗利率18%だったはずが、実際は5%を切っていたのです。

原因は塗料でも歩掛の見立てでもなく、応援職人の日当差と延べ人工の増加を、誰も現場ごとに集計していなかったことでした。日報はあった。出面表もあった。ですが「この現場に何人×何日×いくら投入したか」を足し算する仕組みがなかったのです。

次の現場から変えたこと、変わらなかったこと

この一件のあと、会社では現場ごとに人工と日当を都度入力する運用に切り替えました。応援職人が入った日は、その日のうちに日当を記録し、計画人工との差を現場監督が見られるようにしています。

次に似た規模のマンション改修(築25年、35戸)を受けた際は、着工12日目の時点で「計画より延べ4人工超過、労務費で8万円増」という数字が現場監督のスマホで確認できました。3日流れた工程を、応援1人・残業2時間の調整で吸収し、結果として粗利率は計画の16%に対して実績14%まで踏みとどまっています。

完全に計画通りとはいきません。ですが「終わってから赤字と気づく」状態と、「進行中に数字で気づいて手を打てる」状態では、経営としての打ち手がまったく違います。

私たちイーテクノス自身も、この「現場が終わるまで利益が見えない」状態に長年悩んできた塗装会社です。日報や出面の記録はあるのに、現場別の日当×人工が自動で集計されない。その課題から、現場ごとの利益をリアルタイムで見える形にするために作ったのが原価管理システムのAngaです。

出面を入力するだけで、現場別の労務費と粗利が積み上がっていく仕組みにしています。決算で初めて赤字に気づく、という状態を減らす一つの手段として使えます。

1. 見積り粗利22%のはずが、決算では8%だった

2. 問題が起きた瞬間　足場代の再発注が漏れていた

3. どう動いたか　現場担当者が拾い直すまで3週間

4. 結果どう変わったか　現場ごとの粗利を工事中に見る仕組みへ

見積り粗利22%のはずが、決算では8%だった

築28年、鉄筋コンクリート造の分譲マンション改修工事です。

外壁面積約1200㎡、屋上防水込みで工期42日、下地処理からタイル補修、フィラー、上塗り2回まで含む案件でした。見積り時点の想定粗利は22%。元請からの信頼も厚く、追加工事も含めて受注額は980万円まで膨らみました。

完工した時点では現場監督も社長も「今期の柱になる」と話していたそうです。ところが半年後の決算で、この現場の実際の粗利は8%しかなかったことが判明しました。差額の14ポイント、金額にして約137万円がどこに消えたのか、誰も即答できませんでした。

問題が起きた瞬間　足場代の再発注が漏れていた

原因を遡ると、足場代の再発注が現場のExcelに反映されていなかったことが分かりました。

当初の足場は21日間のリース契約でしたが、雨天による工程の組み直しで実際は35日間かかっています。延長分の請求書は経理に届いていたものの、現場ごとの原価シートには手入力されておらず、翌月の集計担当が気づかないまま決算まで放置されていました。

塗料代も同様です。シリコン系上塗りを4斗缶換算で32缶発注する予定が、下地の吸い込みが想定より激しく、追加で6缶発注していました。この追加分の伝票も、現場担当者のExcelシートと本社の集計シートで二重管理になっており、片方にしか反映されていなかったのです。

人工の数字も現場と事務所でズレていた

延べ168人工の想定に対し、実際は雨天順延で188人工かかっていました。日報はLINEで共有されていたものの、月末にExcelへ転記する作業が現場監督の手作業だったため、繁忙期に転記漏れが2回発生しています。

どう動いたか　現場担当者が拾い直すまで3週間

決算で赤字傾向が発覚してから、経理担当が現場監督に確認の電話を入れました。

現場監督は現場終了後すでに別の3現場を掛け持ちしており、記憶を頼りに足場代・塗料代・人工を拾い直す作業に3週間かかっています。請求書の束を倉庫から引っ張り出し、LINEの日報履歴を1日ずつ遡り、ようやく差額の内訳が見えてきました。

この拾い直し作業自体に、現場監督の実働で約15時間、経理担当で約10時間かかったといいます。1現場の原価を確定させるためだけに使った時間です。塗装会社が抱える現場が同時に10件あれば、同じ作業を10回繰り返す計算になります。

結果どう変わったか　現場ごとの粗利を工事中に見る仕組みへ

この一件のあと、この会社は現場ごとの原価をリアルタイムで集計する仕組みに切り替えました。

足場代、塗料の缶数、人工の出面（出勤した職人の人数と日数）を、発生した都度スマホから入力する運用に変更しています。Excelのように月末にまとめて転記するのではなく、追加発注や工程延長が起きたその日に反映される形です。

結果、次の同規模改修工事（外壁面積約1100㎡、工期38日）では、工事が終わる前の段階で粗利が19%まで下がっていることが見えました。足場の延長が発生した時点でアラートに気づき、元請への追加請求交渉を工事中に済ませられたためです。決算を待たずに手を打てたことが、最終的な粗利を確保した最大の要因でした。

原価管理システムを検討する塗装会社の担当者から「Excelでも項目を増やせば同じことができるのでは」と聞かれることがあります。理屈上はできますが、転記作業と二重管理をなくさない限り、遅れて気づく構造は変わりません。私たちイーテクノスも塗装工事を自社で請け負う中で、同じように決算まで現場の利益が見えず苦しんだ経験があります。そこから生まれたのがAngaで、足場代・塗料代・人工をLINEやスマホから入力するだけで、現場ごとの粗利が工事中に見える仕組みにしています。

1. 決算書を見て初めて赤字に気づく会社

2. 紙・Excel・専用アプリ、どこで差がつくのか

3. 表で見る、3つの手段の違い

4. 改正建設業法で「後回し」が通用しなくなる

5. 記録の手間を減らした先にあるもの

決算書を見て初めて赤字に気づく会社

外壁塗装の現場が終わって請求書を出し、材料屋への支払いを済ませ、それでも「この現場、儲かったのか」と聞かれて即答できない社長は少なくありません。

理由は単純です。塗料の使用量は現場ごとにメモや職人の口頭報告に頼り、人件費は出面（現場ごとの出勤日数）を月末にまとめて集計する。どちらも現場が終わるまで、いや決算が近づくまで数字が出てきません。

築30年マンションの改修と新築の外壁塗装では、下地処理の手間も希釈率も歩掛もまるで違います。ところが原価管理を後回しにしている会社では、この2つの現場を同じ「工事」として売上だけで見てしまいます。結果、実は赤字だった現場を来期も同じ条件で受けてしまう。これが利益率を下げ続ける構造です。

紙・Excel・専用アプリ、どこで差がつくのか

原価管理をやろうとした会社が最初にぶつかる壁は「どの手段で記録するか」です。紙の現場帳票、Excelの原価管理表、専用アプリ。どれも「記録する」という機能は同じですが、現場目線で見ると差は歴然です。

紙は書く手間そのものが職人の負担になります。ケレン（下地の錆や旧塗膜を削る作業）や吹付作業の合間にメモを取る余裕がある職人は多くありません。結果、記録が抜けたり、後から記憶で埋めたりして、数字の精度が落ちます。

Excelは事務所に戻ってから入力する運用になりがちです。現場と入力の間に時間差が生まれ、色番（日塗工の番号など）や使用量の記憶違いが起きやすくなります。しかも複数現場のExcelファイルを社長が一つひとつ開いて見なければ、儲かる現場と赤字現場の比較ができません。

専用アプリは現場でその場に近い形で入力でき、社内の誰が見ても同じ画面で現場ごとの原価が並びます。共有のしやすさとミス率の低さが、紙・Excelとの決定的な違いです。

表で見る、3つの手段の違い

どの手段が自社に合うかは会社の規模や体制によりますが、まずは客観的に並べて比較してみます。

改正建設業法で「後回し」が通用しなくなる

2025年12月施行の改正建設業法では、労働者の待遇改善が求められ、人件費上昇への対応が経営課題として明確になりました。契約書の記載事項も厳格化され、著しく短い工期の禁止や、天候・下地状況といった塗装特有のリスク情報の提供義務も新たに規定されています。

これは裏を返せば、原価を把握していない会社ほど価格転嫁の根拠を示せず、適正な請負代金への変更交渉ができないということです。人件費がいくら上がったのか、現場ごとの歩掛がどう変わったのかを数字で説明できなければ、元請との交渉の場に立てません。

倒産件数が増えている今の業界状況では、原価管理の後回しは単なる社内の課題ではなく、会社が生き残れるかどうかの分岐点になっています。

記録の手間を減らした先にあるもの

原価管理を仕組み化する目的は、社長の手間を増やすことではありません。むしろ逆で、記録の手間を減らしながら、儲かる現場と赤字現場を見分けられるようにすることです。

私たちイーテクノスは塗装会社を経営する中で、まさにこの「現場が終わるまで原価が分からない」状態に苦しみました。代表の井上自身が現場を回しながら、塗料の使用量や人件費をリアルタイムで把握できる仕組みが欲しくて作ったのがAngaです。

現場が終わってから儲かったか分かるんじゃ、遅すぎるんですよね

紙やExcelでの管理に限界を感じている会社であれば、現場ごとの原価をその場で記録し、社内で共有できるアプリという選択肢を検討する価値があります。