養生資材は「なんとなく発注」されている

外壁塗装の現場で使うマスカー・養生シート・ブルーテープは、多くの会社で職人の感覚発注になっています。

築30年マンション改修のような足場面積が大きい現場では、養生だけで数万円分の資材が動きます。それでも発注書には「養生一式」としか書かれていないケースが大半です。

夜21時の事務所で、翌日の資材発注をLINEで済ませる社長は少なくありません。その場のやり取りでは、巻き数までは誰も確認していません。

• ベテラン職人は資材を絞って使う
• 若手は余裕を持たせて多めに巻く
• どちらも「経験則」であり数字ではない

この差が積み重なると、同じ坪数の現場でも原価が変わってきます。

職人ごとの巻き数差が粗利誤差になる構造

養生の巻き数は、職人の癖・現場の形状・下地処理の丁寧さによって変わります。ベテランは開口部の見切りを読んで最小限で済ませますが、経験の浅い職人は失敗を恐れて多めに巻きます。

この差は1現場では小さく見えても、月10件の現場を回す塗装会社では無視できない金額になります。

• 職人Aが担当した現場は養生費が原価の3%
• 職人Bが担当した現場は同じ規模で原価の6%

この誤差が原価計算に反映されないまま、現場ごとの粗利は「なんとなく良かった」「なんとなく厳しかった」で終わっています。

色番の確認電話と同じように、養生資材の使用量も現場ごとに記録すべき数字です。しかし多くの会社では、この記録自体が存在しません。

改正建設業法が求める「原価の見える化」

2025年12月施行の改正建設業法では、請負代金の変更方法や契約内容の明確化が求められています。これは価格転嫁の仕組み整備が急務であることを示しています。

養生資材のような細かい原価が可視化されていないと、価格転嫁の根拠自体が曖昧になります。人件費上昇への対応が必要な今、原価の内訳を説明できない会社は、元請との交渉でも不利になります。

• 契約書に明記すべき原価要素が増えている
• 天候・下地状況などのリスク情報提供義務も新設された
• 養生資材の使用量も「説明できる原価」にする必要がある

塗装工事業の倒産が前年同期比で増加している背景には、資材高騰だけでなく、原価管理の甘さも影響しています。現場ごとの誤差を放置したままでは、価格交渉の土台自体が崩れます。

Angaが「巻き数」を見る理由

Angaは、株式会社イーテクノス代表・井上恭介が塗装会社経営者として自ら開発したシステムです。

色番N80を間違えて発注した経験や、現場ごとの利益が最後まで見えないまま決算を迎えた経験から生まれました。

職人の癖（例えば「クリマイ」と呼ぶクリーンマイルドシリコンのような略称）を学習し、発注データに紐づけていく仕組みを持っています。養生資材についても、職人ごとの使用量傾向を蓄積し、原価計算に反映できるようにしています。

• 職人別の資材使用傾向を記録
• 現場ごとの粗利誤差を数字で可視化
• 発注書の「一式」表記から脱却

養生の巻き数なんて、誰も見てないんですよ

事務所でLINEに溜まる日報を眺めながら、養生費の差に気づかない状態を続けるか。それとも数字で管理するか。この選択が、次の決算書の粗利率を変えます。

余り塗料の使い回しは「善意」から始まる

職人が余った塗料を次の現場に持ち込むのは、悪気があってのことではありません。

むしろ「もったいないから」という善意です。1斗缶に3分の1残った日塗工N-80を、翌週の別現場のシーラーに回す。これは塗装業では日常的な光景です。

しかし会計上は、この塗料は最初の現場の材料費として計上されています。使い回した瞬間、2つの現場の原価はどちらも「実態と違う数字」になります。

夜21時の事務所で、社長が今月の粗利を電卓で叩きながら「あれ、この現場だけ材料費が異常に低いな」と首をかしげる。これがまさにその瞬間です。

• 現場Aの原価は実際より高く見える
• 現場Bの原価は実際より安く見える
• 積み重なると会社全体の損益がぼやける

善意の使い回しが、経営判断を狂わせる最初の一歩になっています。

歩掛と希釈率が「見えない在庫」を生む

塗装業の原価管理が難しい理由は、標準塗布量と実際の使用量が現場ごとにズレるためです。

下地処理の状態、気温、湿度によって希釈率は変わります。ケレン(下地の錆や旧塗膜を落とす作業)が甘ければ吸い込みが増え、同じ坪数でも使用量が変わってきます。

築30年マンションの改修現場では、ベランダの劣化具合が住戸ごとにバラバラです。1住戸で余った塗料を、隣の住戸や別現場に流用するケースは珍しくありません。

• 発注書には「1現場=1回分」の数量しか書かれない
• 実際は複数現場をまたいで塗料が移動する
• 在庫と原価がどんどん乖離していく

LINEに溜まった日報を見返しても「余った分は次で使います」としか書かれておらず、どの現場にいくら使ったのか誰も追えません。これが「見えない在庫」の正体です。

改正建設業法で原価の甘さが許されなくなる

2025年12月施行の改正建設業法では、契約書の記載事項が厳格化されます。請負代金の変更方法も明確化が求められています。

つまり「なんとなくの原価」で見積もりを出す時代は終わりつつあります。塗料の使い回しで原価が不明瞭なままだと、価格転嫁の根拠すら示せません。

加えて、職人不足と資材高騰が重なり、2026年に入ってからも塗装工事業の倒産が前年同期比で増えている状況です。原価が見えない会社ほど、値上げ交渉の場面で言葉に詰まります。

元請から「なぜこの現場は材料費が高いのか」と聞かれたとき、答えられる社長は多くありません。

• 契約書に塗装特有のリスクを明記する義務が発生
• 原価の根拠を求められる場面が増える
• 使い回しの慣習がそのまま経営リスクになる

現場監督が電話口で色番を確認する声も、実は原価管理の一部です。

Angaが現場ごとの原価を「勝手に」揃える理由

Angaを開発したのは、塗装会社を実際に経営する株式会社イーテクノスの井上恭介です。自身も現場で「色番N-80を発注し間違えた」経験があります。

汎用の発注ツールでは、塗装業特有の「余り塗料の使い回し」を前提にした設計になっていません。だからこそAngaは、現場ごとの使用実績をLINEでの日報や写真から拾い上げ、原価に自動反映します。

職人の癖(「クリマイ」と呼べばクリーンマイルドシリコンと自動変換するなど)も学習し、発注ミスと使い回しの両方を減らす設計です。

• 現場Aで余った塗料を現場Bで使っても記録に残る
• 原価が現場ごとに正確に積み上がる
• 元請への説明資料もそのまま使える

「余ったら次で使えばいい」という現場の当たり前を否定せず、記録だけを正確にする。これがAngaの立ち位置です。

消耗品費が見えない会社ほど粗利がブレる順位

消耗品費を原価計上できていない塗装会社には、共通する傾向があります。ランキング形式で影響度を整理しました。

• 1位：刷毛・ローラー・コテ類の私物購入
• 2位：養生テープ・マスカーの現場間流用
• 3位：シンナー・希釈剤の端数管理漏れ

築30年マンション改修の現場では、職人が「ローラーが毛羽立ってきたから買ってきた」と1,500円を自腹で立て替えることがあります。この金額は発注書にも原価にも残りません。

夜21時の事務所で月次の粗利集計をしても、この立替分は反映されず、実際の粗利より数字上は良く見えてしまいます。10現場あれば消耗品費だけで数万円規模のズレが出ることも珍しくありません。

積み重なると、儲かっているはずの現場が実は赤字ギリギリだった、という状態に気づけません。

原価計上が漏れる原因ランキング

職人任せの発注体制が招く3つの損失

職人任せの消耗品発注には、明確な損失パターンがあります。

• 損失1：現場ごとの粗利が不正確になり、値付けの判断を誤る
• 損失2：職人の立替が常態化し、不満やモチベーション低下につながる
• 損失3：色番（日塗工・ND・SR）や希釈率の記録が残らず、再発注時に確認電話が発生する

外壁塗装の現場で、3分艶のシリコン塗料を追加発注する際、色番の確認電話が現場監督にかかってくることは日常茶飯事です。「あの現場、クリマイ（クリーンマイルドシリコン）だっけ？」というやり取りだけで15分かかることもあります。

改正建設業法（2025年12月施行）では、請負代金の変更方法や契約内容の明確化が求められています。原価が不透明なままでは、価格転嫁の根拠すら示せません。

消耗品費の見える化は、経営判断だけでなく法対応の土台にもなります。

Angaが塗装業に特化した理由

Angaは、塗装会社経営者である株式会社イーテクノス・井上恭介が開発しました。汎用の発注管理ツールではなく、塗装業の現場感覚から生まれています。

井上氏自身、色番N80を間違えて発注した経験があります。似た色番でも下地や光の当たり方で仕上がりが変わるため、一文字の入力ミスが手戻りに直結します。

Angaは、現場ごとの発注履歴と職人の癖（クリマイ、ND-〇〇など略称の学習）を蓄積し、次回発注時に自動で候補を出します。これにより、消耗品も含めた現場単位の原価が可視化されます。

• 現場ごとの粗利をリアルタイムで確認
• 職人の私物購入分も発注履歴として記録可能
• 色番・希釈率・標準塗布量を現場に紐づけて保存

LINEに溜まった日報を毎晩読み返して原価を拾う作業からも解放されます。

まとめ：数字が見えれば現場は守れる

消耗品費の未計上は、小さなズレに見えて経営の根幹を揺さぶります。塗装工事業の倒産件数は2026年1月〜4月で前年同期比増加しており、資材高騰や職人不足が背景にあります。

こうした環境下で、現場ごとの本当の粗利を把握できていない会社は、価格判断も採用判断も後手に回ります。

事業承継やM&Aが活発化する中、正確な原価管理は会社の価値を示す材料にもなります。中小企業庁や地域の商工会議所では、事業承継相談窓口や専門家派遣制度も用意されています。

現場帰りの軽トラの中で「今日の現場、結局いくら残ったんだろう」と考える前に、消耗品費まで含めた原価管理の仕組みを見直す時期に来ています。

21時の事務所で起きていること

外壁塗装の現場が終わり、事務所に戻るのは大体21時前後です。

社長が発注書と現場写真を並べて、今日も頭を抱えています。同じ築30年マンション改修なのに、A班とB班で塗料の使用量が缶単位で違う。

希釈率は「規定通り」と口では言いますが、実際は職人それぞれの感覚です。夏場は薄めに、下地が荒れていれば濃めに、というのは経験則としては正しい。

ただそれが数値として残らないため、次の現場でも同じ判断が繰り返せません。

• 標準塗布量は缶に書いてあるが、現場条件で毎回変わる
• 希釈率をメモする班と、メモしない班が混在
• 結果、原価計算のたびに「なぜこの数字」が説明できない

感覚が悪いわけではなく、感覚しか残っていないことが問題です。

歩掛と塗布量がブレる本当の理由

希釈率のブレは、職人の腕の差ではなく記録の仕組みの差です。

ベテランは季節・下地・膜厚を体で判断できますが、その判断根拠を毎回言語化してはいません。歩掛（作業1単位あたりの工数）も同様で、口頭伝承のまま数字化されていない会社が多いです。

例えば同じシリコン系上塗りでも、クリマイ(クリーンマイルドシリコン)を使う班と、別の指定色番(日塗工N-80など)で使う班があると、希釈感覚が微妙に変わります。

• 3分艶と艶消しでは希釈のクセが違う
• 見切り部分のケレン具合で下地の吸い込みが変わる
• 養生の広さで一度に使う量の感覚が変わる

こうした「現場ごとの微調整」が全部職人の頭の中にあり、会社には残らない。これが原価がブレる根本構造です。

業界の外側から迫るプレッシャー

塗装業界は今、内側だけでなく外側からも構造の見直しを迫られています。

2025年12月施行の改正建設業法では、契約書の記載事項が厳格化され、著しく短い工期の禁止や、天候・下地状況などのリスク情報提供義務が新たに定められました。

つまり「職人の感覚でなんとかしてきた」現場運営そのものが、契約段階から見直しを求められる時代になっています。

さらに労働条件改善による人件費上昇も避けられず、価格転嫁の仕組み整備が急務とされています。

• 契約書にリスク情報を明記する必要が出てきた
• 人件費上昇分を見積にどう反映するか説明責任が増した
• 感覚ベースの原価管理では、この説明ができない

LINEに溜まった日報を見返しながら、「この現場、結局いくら儲かったのか」と社長がつぶやく夜は、もう珍しくありません。

Angaが塗装業に特化した理由

Angaは、塗装会社経営者である井上恭介（株式会社イーテクノス）が自社の現場で感じた課題から作られています。

色番N80を発注書に書くつもりが、似た色番と混同して発注してしまった経験。班ごとの利益が現場終了後まで見えなかった経験。こうした「塗装業だけの悩み」がベースにあります。

Angaは職人の癖、例えば「クリマイ」と略して呼ぶ塗料名や、希釈率のメモの取り方まで学習し、発注・原価の記録として蓄積します。

• 現場ごとの希釈率・使用量を自動で記録し比較できる
• 色番の略称や職人特有の呼び方を認識して発注ミスを防ぐ
• 班ごとの原価をリアルタイムで可視化する

汎用の業務ツールでは、この「塗装業特有の言葉と癖」までは追えません。感覚を否定せず、感覚を記録に変えることが目的です。

第1位：色差クレームを「サービス扱い」で処理する会社

色見本と現物の色が違うというクレームは、外壁塗装の現場では珍しくありません。日塗工の色番でN80とN85を見間違えるような微差でも、施主にとっては大問題です。

多くの塗装会社は、このクレーム対応を「サービス」として処理してしまいます。再塗装の材料費、職人の人工（にんく：作業員1人1日分の稼働）、養生のやり直し。これらすべてが原価台帳に載らないまま、粗利だけが目減りしていきます。

築30年マンション改修の現場で、3分艶の仕上がりが「もっと艶があると思った」というクレームで再吹付になったケース。塗料代・足場再設置・職人2人工で実質15万円前後が消えても、決算書には一切残りません。

夜21時の事務所で、社長が「今月は忙しかったのに利益が出ない」とぼやく場面は、こうした見えないコストの積み重ねが原因であることが少なくありません。

• クレーム対応費を「雑費」で処理
• 再塗装の人工を出面（でづら：現場の稼働人数）表に反映しない
• 見積書と実行予算のズレを放置

この3つが揃うと、粗利は静かに、しかし確実に溶けていきます。

第2位：契約書に色差リスクを明記していない会社

2025年12月施行の改正建設業法では、契約書への記載事項が厳格化されました。天候や下地状況といった塗装特有のリスク情報の提供が義務化され、色見本と実際の仕上がりに差が出る可能性も、本来は契約段階で説明すべき事項です。

この説明を怠ると、クレーム発生時に「言った・言わない」の水掛け論になり、結果として再塗装費用を会社が全額かぶる展開になりがちです。

現場監督が色番の確認電話を施主から受け、慌てて色見本帳を持って現場に向かう。こうした場面は、契約段階での説明不足が引き金になっていることがほとんどです。

• 色見本と現物では光の当たり方で見え方が変わる旨を明記
• 面積や下地状況による発色差のリスクを事前説明
• 契約書に「色差クレーム時の対応範囲」を明記

改正法は請負代金の変更方法の明確化も求めています。色差クレームによる再塗装が施主起因なのか会社起因なのかを契約書で線引きしておくことが、粗利防衛の第一歩になります。

第3位：現場ごとの粗利を「どんぶり」で管理している会社

色差クレームの再塗装費用が原価計上されない根本原因は、現場ごとの原価管理が「どんぶり勘定」になっていることにあります。

塗装会社の多くは、会社全体の月次決算では黒字でも、個別現場の実行予算と実績を突き合わせていません。この状態では、どの現場でクレーム対応費が発生し、どれだけ粗利を削ったのか把握できません。

現場が10件あれば、発注書と実行予算の突き合わせだけで月20時間は飛びます。これを手作業でやっている会社ほど、クレーム対応費の記録漏れが起きやすくなります。

• 現場別の実行予算と実績のズレを都度チェック
• 色差クレームなど「予定外原価」を専用項目で記録
• 月次ではなく現場終了時点で粗利を締める

改正建設業法による人件費上昇の局面では、こうした見えない原価の垂れ流しが経営を直撃します。価格転嫁の仕組み整備が急務とされる今、現場単位の粗利可視化は待ったなしの経営課題です。

色番と原価を同時に扱えるツールがない現場の限界

色差クレームの再塗装費用が原価に乗らない理由は、色番管理と原価管理が別々の場所で行われているからです。日塗工やND、SRの色番を記載した発注書と、実行予算を管理するExcelが連動していない会社がほとんどです。

Angaは、塗装会社経営者である井上恭介氏（株式会社イーテクノス）が自ら開発したツールです。「クリマイ」と呼ばれるクリーンマイルドシリコンのような職人の口癖や略称、色番N80の発注ミスといった塗装業特有のつまずきを知り尽くした人間が作っています。

汎用の発注ツールでは、色差クレームによる再塗装が「予定外原価」として現場に紐づかず、粗利の目減りに気づけません。Angaは発注データと現場ごとの実行予算を紐づけ、クレーム対応費も含めた「本当の粗利」を可視化する設計になっています。

現場帰りの軽トラの中で、LINEに溜まった日報を見ながら「あの現場、結局いくら残ったんだろう」と考える時間を減らすこと。それがAngaの目指す価値です。

Q1. 塗料が余っても大した金額じゃないのでは？

1現場あたりは数千円でも、年間では大きな金額になります。

外壁塗装の現場では、下塗り・中塗り・上塗りごとに標準塗布量から必要缶数を計算しますが、実際は下地の状態や希釈率の調整で誤差が出ます。1現場で16kg缶の残量が3kg出るとして、これを毎回廃棄や放置していると、月10件こなす会社なら月30kg分、金額にして数万円が消えている計算になります。

夜21時の事務所で、井上さんは片付けながら「この余った塗料、次のクリマイ(クリーンマイルドシリコン)の現場で使えるのに」とつぶやきますが、在庫表に反映されないまま棚の奥にしまわれます。

• 残量を記録しない → 次回発注時に「念のため」でまた1缶多く頼む
• 色番(日塗工・N80など)ごとの在庫が見えない → 使えるはずの塗料を眠らせる
• 現場ごとの原価に反映しない → 粗利が実態より低く見える、または高く見える

この積み重ねが、缶単位発注を続けるほど粗利を溶かす構造そのものです。

Q2. なぜ「缶単位」の発注がそもそも問題なのか？

塗料は缶単位でしか買えないのに、使用量はkg単位で決まるからです。

築30年マンションの改修現場で、外壁面積から必要量を計算すると「184kg」と出ても、16kg缶なら12缶発注します。実際は192kgになり、8kg余ります。この8kgが次の現場で使い切れる色番であれば無駄になりませんが、色番が違えば倉庫の肥やしです。

多くの塗装会社では、この余剰分を「現場A」の原価としてそのまま計上し、次の現場では新たに満額発注します。つまり同じ塗料代を二重に払っているのと同じ状態です。

• 発注書だけで月20時間近く飛ぶ会社もある(現場10件規模の体感値)
• 色番の確認電話が現場から事務所にかかるたび、在庫の記憶を頼りに答えている
• LINEに溜まる日報を見返しても、残量までは書かれていない

改正建設業法(2025年12月施行)で人件費上昇への価格転嫁が求められる中、原価が見えない状態で見積もりを出すこと自体がリスクになっています。

Q3. 残量管理をやろうとしても続かないのはなぜ？

紙の発注書と現場の記憶に頼っているからです。

塗装会社の多くは、発注も在庫管理も「現場監督の頭の中」か「事務所のホワイトボード」で完結させています。これは属人化そのもので、監督が変わったり忙しくなったりすると、残量記録は真っ先に省略されます。

軽トラで現場から帰る途中、監督は「あの現場、N-70(日塗工色番)がまだ2kgあったな」と覚えていても、事務所に着く頃には別の現場の段取りで頭がいっぱいになり、記録し忘れます。

• エクセルで管理しようとしても、現場ごとに入力する人・タイミングがバラバラ
• 色番と製品名(クリマイ、SR系など)の呼び方が職人ごとに違う
• 結局、在庫確認の電話が一番早いという状態に戻る

業界では倒産件数が増加傾向にあり、職人不足と資材高騰が重なる今、こうした「なんとなくの発注」を続けられる余力がある会社は減っています。

Q4. どうすれば残量を原価に確実に戻せるのか？

現場ごと・色番ごとに残量を記録し、次回発注に自動で反映させる仕組みが必要です。

Angaは、この「塗料の残量を原価に戻す」という一点に特化したツールとして開発されました。開発者は塗装会社経営者である株式会社イーテクノスの井上恭介さんです。自身が現場で色番N80を間違えて発注した経験や、職人ごとに呼び方が違う塗料名(クリマイ→クリーンマイルドシリコン)に振り回された経験から、塗装業にしか刺さらない設計にしています。

• 現場ごとの残量を色番単位で記録し、次の現場で使える塗料を自動で提案
• 発注書作成にかかる時間を、現場監督の記憶頼みから解放
• 現場ごとの原価が見えるようになり、見積もり精度が上がる

M&Aや事業承継が業界で進む今、原価管理ができている会社ほど、事業の見え方(=会社の価値)が明確になります。細かい粗利の積み重ねが、5年後の経営体力の差になっていきます。

改正建設業法で見積書の「粗さ」が命取りになる

結論から言うと、足場代を別出ししていない見積書は、価格転嫁交渉のテーブルにすら乗りません。

改正建設業法では請負代金の変更方法が明確化され、契約内容の強化が求められています。資材高騰や人件費上昇分を転嫁するには、根拠となる内訳が不可欠です。「一式」でまとめた見積書では、どこが値上がりしたのか元請が判断できません。

築30年マンションの外壁改修現場を思い浮かべてください。足場代・洗浄・下地処理・上塗り2回・シーリングが全部「工事一式280万円」と書かれていたら、鉄骨単価が上がっても交渉の土台がありません。

• 足場代（架払・解体・養生シート込み）
• 高圧洗浄費
• 下地処理（ケレン・パテ処理）
• 塗料費（色番・希釈率込みの数量根拠）
• 諸経費

この5項目を分けるだけで、価格転嫁の説得力がまるで違います。

夜21時の事務所で、社長が電卓片手に「足場だけでも今年3割上がってるんだけどな」とつぶやきながら見積書を作り直す光景は、もう珍しくありません。

倒産急増の背景に「どんぶり見積書」あり

2026年1月〜4月、塗装工事業の倒産件数は前年同期比で増加しています。職人不足・資材高騰・原油やナフサの供給不安が重なり、中小・零細事業者を直撃しています。

この状況下で価格転嫁できない会社は、資材と人件費の上昇分をすべて自社で被ることになります。足場代を別出ししていない見積書は、まさにその典型です。

現場帰りの軽トラの中で、「今月の足場屋への支払い、去年より15万は高いな」と独り言をつぶやく現場監督も少なくないはずです。それでも元請への請求書は去年と同じ金額のまま、という会社が実際にあります。

• 足場代の変動を見積書に反映していない
• 契約書に価格改定条項がない
• 下地状況によるリスク（爆裂・浮き）を事前に明記していない

この3つが揃うと、価格転嫁交渉どころか、赤字受注を繰り返す構造から抜け出せません。倒産の背景には、こうした「どんぶり見積書」の積み重ねがあると見て間違いありません。

契約書の厳格化でリスク情報開示も必須に

改正建設業法では契約書の記載事項が厳格化され、著しく短い工期の禁止とリスク情報提供義務が新設されました。塗装業にとっては天候不順による工程遅延、下地状況の悪化などが該当します。

これまで「口約束」や「現場に入ってから追加請求」で対応していた会社は、契約段階での明記が求められます。

LINEに溜まった日報を夜に読み返すと、「本日雨天のため中断」「下地爆裂箇所あり、下塗り増し1回」といった記録が毎日のように残っているはずです。これらを契約書の変更条項と紐づけて記録できているかどうかが、価格転嫁の可否を分けます。

• 天候リスク（塗装不可日数の想定）
• 下地状況リスク（爆裂・クラック・旧塗膜劣化）
• 追加養生・近隣対応コスト

これらを見積書と契約書の両方に反映できる会社だけが、改正法後の交渉で対等な立場に立てます。逆に言えば、ここを整備するだけで交渉力は大きく変わります。

塗装会社の現場感覚から生まれたAngaという選択肢

見積書を項目ごとに分解し、契約書にリスク条項を反映する作業は、口で言うほど簡単ではありません。色番N80とN85を間違えて発注した経験がある方なら分かるはずです。現場ごとの利益が見えない状態で、細かい内訳管理まで手が回らないのが実情です。

Angaは、この課題を解決するために塗装会社経営者である井上恭介（株式会社イーテクノス）が開発したツールです。汎用的な発注管理システムではなく、塗装業の歩掛・出面・人工・色番管理を前提に設計されています。

職人の癖（「クリマイ」でクリーンマイルドシリコンを指す、といった略称）まで学習し、発注ミスを防ぎます。足場代・下地処理・塗料費を自動で項目分解し、現場ごとの利益率をリアルタイムで可視化します。

色番確認の電話が鳴るたびに手を止めていた時間を、見積書の精度向上に回せる仕組みです。改正建設業法対応の第一歩として、まず自社の見積書を見直すきっかけになるはずです。